2019-10-24 第200回国会 参議院 内閣委員会 第1号
具体的には、公務員宿舎使用料の上昇を考慮して、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げるとともに、その原資を用いて、民間事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえた手当額の上限の引上げを行うことといたしました。 なお、月例給、特別給の引上げの勧告は六年連続となります。 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
具体的には、公務員宿舎使用料の上昇を考慮して、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げるとともに、その原資を用いて、民間事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえた手当額の上限の引上げを行うことといたしました。 なお、月例給、特別給の引上げの勧告は六年連続となります。 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
具体的には、公務員宿舎使用料の上昇を考慮して、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げるとともに、その原資を用いて、民間事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえた手当額の上限の引上げを行うことといたしました。 なお、月例給、特別給の引上げの勧告は、六年連続となります。 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
引き続き、住居手当の受給状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、宿舎使用料の引上げも考慮いたしまして、必要な検討を行っていくこととしてございます。 以上でございます。
人事院勧告では、住居手当について、受給者の増加の状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえて、公務員宿舎使用料の引上げも考慮し、必要な検討を行うというふうにされています。
その上で、国家公務員宿舎は、一つは営利を目的としていないということ、それから借家権が認められていない、まさに、転居、転勤のときには退居するのが義務付けられているということでございますが、そういったことの点で民間の賃貸住宅とは質的に異なる側面がございますので、宿舎使用料と民間賃貸住宅の家賃とを直接比較することは適当ではないんではないかというふうに考えております。
平成二十五年十二月、昨年の十二月に財務省から公表されました「国家公務員宿舎使用料の見直しについて」、こういった文書がございます。これにおきまして、宿舎使用料が引き上げられることとなります一方で、災害発生時の即応態勢を確保するため、無料宿舎について、自衛隊の駐屯地などからの距離要件が、従来、それ以前の百メートル未満、これから、おおむね二キロメートル以内に拡充されたところでございます。
○政府参考人（美並義人君） 今回、国家公務員宿舎使用料の引上げに際しましては、行政改革を進める観点から使用料引上げを図る一方で、先生が御指摘にありますように、使用料引上げなどで公務に支障を生じることがあっては、それは本末転倒であろうということで、様々な政策的な対応をしたところでございます。
また、宿舎使用料につきましては、裁判所の宿舎も他の国家公務員宿舎と同じ法令等が適用されますので、本年の四月以降、見直しが行われることになっておるものでございます。
ただ、この見直しに当たっては、やはり、今申し上げましたように、政策的な配慮が必要であるということで、具体的には、公務に支障があってはならないということと、それから、今申し上げました即応態勢確保という観点から、随分政策的な配慮もしまして、その上で、今後の宿舎使用料の引き上げの方針を決めたところでございます。 具体的に申し上げてよろしいですか。 まず、宿舎使用料。
その上において、新防衛計画の大綱策定に係る提言においても、自衛隊員の処遇改善を図るとともに、即応態勢を求められる自衛隊員の職務の特性に鑑みて、宿舎料については格別の配慮を行うとの御提言をいただいているわけでありまして、現在政府内において宿舎使用料の引上げについて検討が行われておりますが、自衛隊の即応態勢の確保にも配慮してまいりたいと、このように考えております。
ただ、一方で、これは平成二十三年十二月一日、当時民主党政権ではありましたけれども、その中で国家公務員宿舎の削減計画が定められておりまして、そこにおいて、宿舎使用料については、宿舎に係る歳出におおむね見合う歳入を得る水準まで使用料の引上げを行うといった使用料の適正化に関する基本的な考え方が整理されているところでもあります。
まず、この宿舎使用料は二倍弱引き上げるということなんですが、十八平米の独身用、大体約十八平米が平均なんですけれども、あと六十五平米が平均の係長、補佐用と、あと八十七平米が平均の幹部用というのがありまして、それぞれ平均の築年数が二十六年だということなんですけれども、東京二十三区の場合、幾らから幾らになるのか、次長、簡潔にお答えください、簡潔に。
重要でないというわけではございませんけれども、中身として具体的に決まっている話として宿舎戸数の削減、それから宿舎使用料の引上げということをポイントにまとめたところでございます。
で、このポイントにつきましては、公務員宿舎削減計画において約四分の一程度の削減を行うということと、宿舎使用料の見直しを行うということが……
○古川副大臣 平成二十三年十二月、これは前の政権ですけれども、宿舎使用料につきましては、財務省が公表しました国家公務員宿舎の削減計画等におきまして、宿舎に係る歳出におおむね見合う歳入を得る水準まで使用料の引き上げを行うといった基本的な考え方が整理されております。 こうした考え方を踏まえまして、具体的な使用料水準につきましては、年内を目途に決定をするべく、現在検討中、作業中であります。
これを踏まえまして、宿舎の建設、維持管理等に係る費用を勘案して宿舎使用料を試算いたしました。全体として、宿舎使用料を、段階的にではありますが、おおむね二倍弱引き上げるというふうな方針を昨年十一月に公表いたしておるところでございます。
公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費につきましては、昨年十二月に策定した国家公務員宿舎の削減計画に基づき、順次宿舎削減を進めているところでありますが、決議の趣旨を踏まえ、削減計画の実施に当たって宿舎の必要戸数等について国民の理解を得られるよう、さらに説明に努めるとともに、コスト比較や宿舎使用料の見直しにより、国民負担の極小化に努めてまいります。
それは、「宿舎使用料」というところで、「厳しい財政状況等を踏まえ、宿舎の建設、維持管理等に係る歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで引上げを行う。」
削減計画におきましては、宿舎使用料については、宿舎の建設、維持管理等に係る歳出におおむね見合う歳入を得る水準まで引き上げを行うこととされております。具体的な引き上げ幅につきましては、年内を目途に行う個別宿舎に係る検討等を踏まえ、また関係者の理解を得られるよう努めた上で、年内を目途に成案を得ることとしたいと思います。
そこでもう一つ、この資料１の宿舎使用料の項目で、一戸平均宿舎使用料というところがあります。一番下を見ていただきたいんですけれども、独立行政法人の平均の宿舎使用料が一万二千円なんですね。これまた安いんです。国家公務員の宿舎の平均をお聞きすると、二万円であります。
また、平成十九年二月末に完成する予定であります新赤坂議員宿舎の同年四月からの入居開始に伴いまして、同宿舎の議員室割り当て及び宿舎使用料等につきまして、御協議いただく事項がございます。 本日は、これらについて御協議をお願いするものでございます。 よろしくお願いいたします。
それで、今お尋ねの宿舎使用料の賃料の水準からいって、みなし給与として課税すべきではないかという御質問でございました。 使用人がその雇用主から住宅を貸与されている場合には、その受ける経済的利益に対する課税関係につきましては、これは国税庁の所得税基本通達に定められておりまして、国家公務員も民間の給与所得者と同様の取扱いとなっております。
○政府参考人（日野康臣君） 宿舎使用料の決定につきましては、これは民間相場と比べて設定するという仕組みにはなってございません。
それから、宿舎使用料の関係について御説明いたしますと、個々の宿舎使用料の決定、あるいは貸与承認等につきましては、宿舎法令上、維持管理機関が行っております。したがいまして、省庁別宿舎の宿舎使用料等についてはそれぞれの各省各庁が行っているということでございます。
他方、在勤諸手当、これは住居手当を含むわけですが、これまでも必要に応じて見直しを行ってきたところですけれども、今般、現下の我が国の厳しい経済財政事情等を踏まえて、国内に勤務する公務員が公務員宿舎を利用するに当たり宿舎使用料を支払っていることとの均衡等を勘案しまして、家賃の額が住居手当限度額以下であっても在外職員が家賃の一部を自己負担する制度を導入したということでございます。
住居手当を含む在勤諸手当については、これまでも必要に応じて随時見直しを行ってきたわけですけれども、現下の我が国の厳しい経済財政事情等を踏まえ、国内の公務員が国内の宿舎を利用するに際して宿舎使用料を負担していることとの均衡等を勘案して、自己負担制度を導入するということにしたわけでございます。